シェアハウス:寄宿舎並み規制を撤回へ　国交省 – 毎日新聞 (開く)

国土交通省は、事業者が管理して複数人を住まわせる「シェアハウス」などに適用する「寄宿舎」の規制緩和に乗り出す方針を固めた。建築基準法施行令の改正を検討する。同省は昨年９月、狭く危険な「脱法ハウス」への対策として寄宿舎基準を一律適用するよう自治体に通知したが、事務所や倉庫と称して細かく仕切った施設に住まわせるケースだけでなく普通のシェアハウスも規制対象となるため、廃業の続出などが懸念されていた。

国交省の新たな規制が業界に衝撃 「脱法ハウス」取り締まりの余波2000棟が「不適格」? 現代ビジネス (開く)

他人同士が同じ家に集まって住む「シェアハウス」を巡り、国土交通省が打ち出した事実上の規制策が業界関係者に衝撃を与えている。極端に狭く火災時の危険性が高い「脱法ハウス」に対する取り締まりの余波が、安全性にも一定の配慮がなされた「普通のシェアハウス」にまで広がった形で、今後、2000棟以上が「不適合」とされる可能性も出てきた。

シェアハウス:協会「新法を」「脱法」と一律規制で危機感 – 毎日新聞 (開く)

他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」に関し、国が事実上の規制に乗り出したことを受け、一般社団法人日本シェアハウス協会（山本久雄代表理事）は１９日、東京都内で緊急フォーラムを開いた。山本代表理事は「脱法ハウス問題の影響で業界がマイナスイメージを持たれている」と述べ、「一律規制」で危機に陥りかねない状況を指摘。新たなライフスタイルに対応する新法「共生型住宅基本法（仮称）」の制定を目指す考えが示された。

国交省、「シェアハウスは寄宿舎」　文書で正式発表、是正指導進める – 住宅新報 (開く)

国土交通省は9月6日、特定行政庁に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要であり、それらに違反する場合は是正指導を進めるよう通知した。 　寄宿舎に該当した場合、通常の住宅では求められない間仕切り壁の耐火性確保が必要になる。これまでは、戸建て住宅などをシェアハウスとして活用する場合、この耐火性確保を求められるケースはほとんどなかったが、今回の通知で特定行政庁がどのような判断を下していくのか、注目が集まる。