国交省の新たな規制が業界に衝撃 「脱法ハウス」取り締まりの余波2000棟が「不適格」? 現代ビジネス (開く)

他人同士が同じ家に集まって住む「シェアハウス」を巡り、国土交通省が打ち出した事実上の規制策が業界関係者に衝撃を与えている。極端に狭く火災時の危険性が高い「脱法ハウス」に対する取り締まりの余波が、安全性にも一定の配慮がなされた「普通のシェアハウス」にまで広がった形で、今後、2000棟以上が「不適合」とされる可能性も出てきた。

シェアハウス:協会「新法を」「脱法」と一律規制で危機感 – 毎日新聞 (開く)

他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」に関し、国が事実上の規制に乗り出したことを受け、一般社団法人日本シェアハウス協会（山本久雄代表理事）は１９日、東京都内で緊急フォーラムを開いた。山本代表理事は「脱法ハウス問題の影響で業界がマイナスイメージを持たれている」と述べ、「一律規制」で危機に陥りかねない状況を指摘。新たなライフスタイルに対応する新法「共生型住宅基本法（仮称）」の制定を目指す考えが示された。

国交省、「シェアハウスは寄宿舎」　文書で正式発表、是正指導進める – 住宅新報 (開く)

国土交通省は9月6日、特定行政庁に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要であり、それらに違反する場合は是正指導を進めるよう通知した。 　寄宿舎に該当した場合、通常の住宅では求められない間仕切り壁の耐火性確保が必要になる。これまでは、戸建て住宅などをシェアハウスとして活用する場合、この耐火性確保を求められるケースはほとんどなかったが、今回の通知で特定行政庁がどのような判断を下していくのか、注目が集まる。

マンション:６３平方ｍに１２人…組合「脱法ハウスだ」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) (開く)

東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主（区分所有者）の１人が３ＬＤＫ（６３平方メートル）を「１２人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。

脱法ハウス:「２割がブラック」　シェアハウス年３割増 (開く)

新たな居住スタイルとして注目される一方、明確な定義がない「シェアハウス」。どれだけ危険物件が広がっているのかは見えにくい。（中略）４０業者が加盟する一般社団法人「シェアハウス振興会」の山本久雄代表理事は、「厳密には法令違反でも、可能な限り安全性を保とうとしている『薄いグレー』の業者を除いたとして、私の感覚では４割がグレー、２割がブラックだ」と見る。

脱法ハウス:「網の目」住宅で２０１０年に火災 – 毎日jp (開く)

極端に狭い居室が密集し、火災時の危険性が指摘されている「脱法ハウス」を巡り、「シェアハウス」をうたう東京都練馬区の施設で２０１０年末、２階トイレの棚や壁が焼ける火災が起きていたことが分かった。直前に査察した東京消防庁の資料によれば、ビルのフロアは網の目のように約６０室に区切られ、入り組んだ廊下の幅は最大で１メートルだった。トイレは外部とつながる出入り口脇で大惨事につながった可能性があり、消防当局は「おしゃれな名前で入居者を募っているが、大変危険な施設」と指摘している。

脱法ハウス:１．７畳、手届く四方の壁　住人同士、会話なく　「法令に隙間」区は動けず – 毎日jp (開く)

そこは人の住む場所なのか、そうではないのか−−。消防法違反を指摘された東京都中野区の「シェアハウス」。貸事務所だとする運営会社に対し、東京消防庁は「共同住宅」と認定した。住宅だとすれば建築基準法に違反するが、同法を所管する中野区は「住宅かどうか定かではない」と、手をこまねいていたのが実情だ。火災や地震が起きた時、命を守れるのか。関連法令の隙間（すきま）をぬうような「脱法ハウス」が増殖している。