シェアハウス:寄宿舎並み規制を撤回へ　国交省 – 毎日新聞 (開く)

国土交通省は、事業者が管理して複数人を住まわせる「シェアハウス」などに適用する「寄宿舎」の規制緩和に乗り出す方針を固めた。建築基準法施行令の改正を検討する。同省は昨年９月、狭く危険な「脱法ハウス」への対策として寄宿舎基準を一律適用するよう自治体に通知したが、事務所や倉庫と称して細かく仕切った施設に住まわせるケースだけでなく普通のシェアハウスも規制対象となるため、廃業の続出などが懸念されていた。

国交省の新たな規制が業界に衝撃 「脱法ハウス」取り締まりの余波2000棟が「不適格」? 現代ビジネス (開く)

他人同士が同じ家に集まって住む「シェアハウス」を巡り、国土交通省が打ち出した事実上の規制策が業界関係者に衝撃を与えている。極端に狭く火災時の危険性が高い「脱法ハウス」に対する取り締まりの余波が、安全性にも一定の配慮がなされた「普通のシェアハウス」にまで広がった形で、今後、2000棟以上が「不適合」とされる可能性も出てきた。

マンション:６３平方ｍに１２人…組合「脱法ハウスだ」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) (開く)

東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主（区分所有者）の１人が３ＬＤＫ（６３平方メートル）を「１２人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。

脱法ハウス:突然閉鎖を通告　利用者に退去迫る – 毎日jp (開く)

狭い居室が密集し危険な「脱法ハウス」を巡り、東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手「マンボー」（新宿区）が、同区以外で運営する類似の施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っていることが分かった。突然の通告に利用者は困惑しているが、施設の利用契約は通常の住宅の賃貸借とは異なり、同社の判断で即時解約できるとの書面に署名押印させていた。専門家は「借り主の権利を守る借地借家法も脱法している」と批判している。