Category Archives: シェアハウス

東京都港区の分譲マンションの一室(7階のフロア全部)を不動産業者がシェアハウスに改造して貸し出そうとしたため、マンションの管理組合が所有者を相手取って、その部屋の使用禁止を求めた仮処分申請に対し、東京地裁は10月24日、申し立てを却下した。東京地裁は、シェアハウスに改造したとしても、「共同生活上のトラブルが著しく増加するとは認めがたい」として却下決定をしたもの。 　このマンションは、7階のフロアが1住戸83m2のみとなっていて、東京中央区の不動産業者が約7m2の個室8室を設置し、管理組合に改築計画を出し

京町家を活用したシェアハウスが若者の人気を集めている。大型町家を改装して賃貸住宅にすると、すぐ入居者が決まる人気ぶりで、住人からは「憧れの町家を手ごろな家賃で借りられる」と好評を得ている。

他人同士が同じ家に集まって住む「シェアハウス」を巡り、国土交通省が打ち出した事実上の規制策が業界関係者に衝撃を与えている。極端に狭く火災時の危険性が高い「脱法ハウス」に対する取り締まりの余波が、安全性にも一定の配慮がなされた「普通のシェアハウス」にまで広がった形で、今後、2000棟以上が「不適合」とされる可能性も出てきた。

他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」に関し、国が事実上の規制に乗り出したことを受け、一般社団法人日本シェアハウス協会（山本久雄代表理事）は１９日、東京都内で緊急フォーラムを開いた。山本代表理事は「脱法ハウス問題の影響で業界がマイナスイメージを持たれている」と述べ、「一律規制」で危機に陥りかねない状況を指摘。新たなライフスタイルに対応する新法「共生型住宅基本法（仮称）」の制定を目指す考えが示された。

国土交通省は9月6日、特定行政庁に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要であり、それらに違反する場合は是正指導を進めるよう通知した。 　寄宿舎に該当した場合、通常の住宅では求められない間仕切り壁の耐火性確保が必要になる。これまでは、戸建て住宅などをシェアハウスとして活用する場合、この耐火性確保を求められるケースはほとんどなかったが、今回の通知で特定行政庁がどのような判断を下していくのか、注目が集まる。

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東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主（区分所有者）の１人が３ＬＤＫ（６３平方メートル）を「１２人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。

表向きは「レンタルオフィス」などと装い、実際には小分けした部屋にたくさんの人が住む“偽装シェアハウス”。東京都内にいくつか存在するが、窓がなく迷路のような作りになっているなど、防火態勢の不備が発覚。消防当局や自治体が改善指導に乗り出したが、追加負担を避けたい業者が突然閉鎖を決め、住民に退去を求めるケースも。居住者には生活保護受給者なども多く、専門家からは「今後１万人規模の住宅難民が発生する可能性もある」との指摘もある。

入居者が台所やリビングルームなどを共同で使うシェアハウスが広がる中、趣味や夢、職業といった共通のテーマを持つ人が集まる〈コンセプト型ハウス〉が増えている。 　少なくとも全国に１００か所あるとみられ、好みの物件を探せるインターネットサイトも現れた。暮らすのは主に２０～３０歳代の若者たち。多くは安い家賃に加え、「価値観もシェアでき、互いに感性を磨き合える」ことも人気の背景にあるようだ。