東京地裁　「シェアハウス禁止要求」　管理組合の申請を却下　「トラブル増加は認めがたい」 住宅新報 (開く)

東京都港区の分譲マンションの一室(7階のフロア全部)を不動産業者がシェアハウスに改造して貸し出そうとしたため、マンションの管理組合が所有者を相手取って、その部屋の使用禁止を求めた仮処分申請に対し、東京地裁は10月24日、申し立てを却下した。東京地裁は、シェアハウスに改造したとしても、「共同生活上のトラブルが著しく増加するとは認めがたい」として却下決定をしたもの。 　このマンションは、7階のフロアが1住戸83m2のみとなっていて、東京中央区の不動産業者が約7m2の個室8室を設置し、管理組合に改築計画を出し

マンション:６３平方ｍに１２人…組合「脱法ハウスだ」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) (開く)

東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主（区分所有者）の１人が３ＬＤＫ（６３平方メートル）を「１２人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。